環境省は、7月14日から23日にかけてニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF2025）」の概要を報告した。HLPFは、持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況を国連主催でレビューする年次フォーラムであり、今次フォーラムでは、SDG3（保健）、SDG5（ジェンダー）、SDG8（成長・雇用）、SDG14（海洋資源）、SDG17（実施手段）の5分野がレビュー対象となった。――日本は4年ぶり3回目となる自発的国家レビュー（VNR）を報告し、SDGs達成に向けた国内の取組状況を国際社会に示した。会合の最終日には閣僚宣言が採択された。
7月22日には、国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）主催によるスペシャルイベント「気候変動とSDGsのシナジー強化による2030年に向けた加速的取り組み」が開催され、環境省の土居地球環境審議官が登壇した。土居審議官は、2024年3月の第6回国連環境総会（UNEA6）で日本が提案し採択された「シナジー促進決議」に言及し、気候変動対策とSDGsの統合的推進において日本が主導的役割を果たす姿勢を示した。また、環境技術の国際展開として「福岡方式（準好気性埋立構造）」の事例を紹介し、シナジーに関する優良事例の収集・共有を進める方針を表明した。さらに、慶應義塾大学Keio STARが主催する「Beyond SDGsに関する非公式ラウンドテーブル」にも参加し、「クールビズ」などの施策を社会変革のツールとして紹介した。
国際機関や各国政府との意見交換も行われ、UNDESA、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）、オマーン、イスラエルなどとの協調を確認した。日本は今後、UNEA7やアジア太平洋シナジーレポートなどを通じて、「シナジー促進決議」に即して世界をリードしていく決意をあらためて表明した。