経済産業省と国土交通省は、平成22年度グリーン物流パートナーシップ普及事業の審査結果を公表した。この事業は、両省などが設置した「グリーン物流パートナーシップ会議」において、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため実施しているもの。今回、「鉄道へのモーダルシフト」による省エネルギー事業が2件、「海運へのモーダルシフト」による省エネルギー事業が2件、「輸送拠点の集約」による省エネルギー事業が3件、「海上コンテナの大型化」による省エネルギー事業が1件、の計8件の普及事業が採択された。今後、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」のもと、各事業に補助金が交付される。