日本マクドナルド（株）は、大阪府内4店舗でCO2排出量25%削減に向けた実証事業を行うと発表した。この取り組みは、環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府により、同社が共同事業者の1つとして選定されたことに伴い実施されるもの。実証事業を行う4店舗では、エネルギー消費量の多くを占める「照明と空調」を中心に対策を実施。「照明」では、LED照明などの高効率照明を客席や看板、駐車場などに導入する。また「空調」では、高効率な空調機（EHP）を導入するとともに、遮熱ペイントや室内の空気循環を改善する装置などを複合的に導入し、効率化と空調負荷削減を図る。さらに、ダクトインバーターや電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫、エコキュートといった電力消費対策のほか、太陽光発電装置も導入するなど、多面的な視点から総合的なCO2削減に取り組む。また、電力消費量の「見える化」装置により実証結果をモニターし、目標値と比較しながらエネルギー管理を推進するという。