国土交通省は、「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ（案）」を公表し、同案に関する意見募集を開始した（募集締切：平成22年8月15日必着）。この資料は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づき、有識者会議が中間とりまとめを行ったもの。同資料では、幅広い治水対策案として、ダム以外に、遊水地、放水路、各種堤防、雨水貯留・浸透、森林の保全等を掲げるとともに、それらの評価のために8つの評価軸を提示（安全度（被害軽減効果）、コスト、実現性、持続性、柔軟性、地域社会への影響、環境への影響、流水の正常な機能の維持への影響）。このうち、環境への影響については、1)水環境への影響、2)生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響、3)土砂流動の変化に伴う下流河川・海岸への影響、4)景観や、人と自然との豊かな触れ合いへの影響、5)その他（CO2排出軽減等）について、できる限り明らかにし、必要に応じて影響緩和のための対策と想定される効果を示すこととしている。