（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）とアジア開発銀行（ADB）は、災害管理や、気候変動の緩和・適応、森林監視、水資源管理への衛星技術の活用促進に関して協力関係を締結することで合意したと発表した。平成22年7月21日にADBマニラ本部で行われた調印式で、ADBの黒田総裁は、「アジア地域は、1980年から2006年までの水関連災害による犠牲者の45%以上、被災者の90%を占めている。また、環境と気候変動の問題は、この地域の発展を根本から揺るがしかねない脅威だ。」とした上で、「災害時に衛星から送られる広範囲の気象状況や被害状況は、住民の避難誘導や復旧活動に大きく役立つだろう。また、気候変動に大きな影響を与える森林面積や植生の変化も、衛星によって一目瞭然に把握することが可能となる。こうした分野を通じて、JAXAなどの衛星技術が、アジア太平洋地域の発展に貢献することを期待したい。」と述べた。