林野庁は、平成22年8月4日（水）から8月6日（金）に、インドネシアのバリで開催された「アジア森林パートナーシップ（AFP）第9回会合」の結果概要を公表した。AFPは、違法伐採の対策を含むアジア太平洋地域の持続可能な森林経営の推進を目的とするもの。前回の会合（平成21年5月）では、違法伐採対策に引き続き取り組むべきことや、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD＋）において森林ガバナンス（森林法の遵守、土地所有権の整理、貧困対策などを含む）が重要であることが強調された。そこで今回の会合では、「コペンハーゲン後の森林ガバナンスの挑戦：アジア太平洋地域の視点」をテーマに議論が行われた。その結果、各国、NGO等から、多くの違法伐採対策及びREDD関連の取組が発表され、活発な意見交換が行われた。また、REDD＋の実現には、森林法の遵守強化、土地所有権の整理、貧困対策など森林ガバナンスの向上が重要であることが強調された。