環境省は、事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業を募集すると発表した（公募期間：平成22年9月24日（金）～10月14日（木）まで）。同省では、家庭部門及び業務部門からの温室効果ガス排出量の大幅な増加に対する対策・施策の強化等の観点から、具体的な行動の促進やライフスタイル、ビジネススタイルの変革につながる仕組みづくりを重視している。その一環として、同事業では、商品の利用や行動時のエネルギー消費等に伴う温室効果ガス排出量を消費者に示す「見える化」の機能を有した商品等について、その「見える化」の機能の効果の評価手法及び評価結果を第三者が検証し、温室効果ガスの「見える化」についての知見を集積するとともに、その成果を広く一般に普及させることを目指す。応募対象は、民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）、地方公共団体等のうち、エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等の「見える化」を有した商品等を所有もしくは構想中の事業者となっている。