環境省と（独）国立環境研究所は、2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）を、12億5,600万トンと公表した。これは、京都議定書における基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、0.4%の減少である。また、2009年度と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、3.9%増加した。その原因としては、2008年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどが挙げられるという。なお、0.4%減少という数値は、森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。