（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ポーランド共和国とGIS（グリーン投資スキーム）を活用した京都議定書の下での国際排出量取引に関する交渉を行い、平成22年12月10日、メキシコのカンクンにおいて、同国政府との間で400万トンの割当量（AAU）の購入契約を締結したと発表した。この契約は、我が国の温室効果ガス削減目標の達成に資するとともに、ポーランドで環境対策活動を実施することにより、同国内での温室効果ガスの排出削減にも貢献するもの。我が国は、京都議定書目標達成計画において、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%、2008～2012年の約束期間の5年間で約1億トン相当）について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及びGIS）を活用することとしている。今後、NEDOは、同国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策活動を推進していくという。