（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ラトビア共和国環境省とGIS（グリーン投資スキーム：割当量等の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う国際的な排出量取引）を活用した京都議定書の下での国際排出量取引に関する交渉を行い、平成21年10月5日に同国同省との間でAAU（京都議定書付属書B国に割り当てられる排出枠）150万トンの購入契約を締結したと発表した。我が国は、同議定書目標達成計画において、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%、2008～2012年の約束期間の5年間で約1億トン相当）について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及びGIS）を活用することとしている。今後、NEDOは、同国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策活動を推進していくという。