環境省は、平成23年2月1日にインド・ニューデリーで開催された「気候変動に係る日印政策対話」の結果を公表した。同会議は、気候変動に関する日印の政策的な知見について、政策担当官・研究者が対話・意見交換を行うもの。今回、我が国からは環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、インドからは、環境森林省、科学技術省、デリー等の州政府、エネルギー資源研究所（TERI）、インドにある各大学等が参加し、メキシコのカンクンで平成22年12月に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）の評価、次期国際枠組みの在り方（新たなメカニズムや測定・報告・検証(MRV)等）、自治体を含むインドにおける政策の検討状況などについて意見交換を行った。インドからは、カンクン合意を踏まえて今後の枠組みづくり等の議論を進めるべきこと、気候変動対策には様々なコベネフィットがあること、世界的な排出量取引市場を確立すべきことなどの発表があった。同省では、引き続き、インドとの気候変動政策に関する意見交換等を進めていく予定という。