日清フーズグループの大山ハム（株）は、国内クレジット制度に基づいて、鳥取県大山町と排出権取引を含む二酸化炭素排出削減事業を行うことについて、国内クレジット認証委員会の承認を受けたと発表した。今回の排出削減事業では、大山町役場の本庁舎及び中山庁舎の空調機器を、より効率の良い空調システムへ更新するとともに、ボイラーの化石燃料を、地元間伐材を活用したバイオマス燃料（木質ペレット）に転換し、これらの取り組みで削減される二酸化炭素排出量（56t-CO2/年）を、国内クレジットとして創出。同社は、同事業の共同実施者として参画するとともに、創出された国内クレジット（排出権）を、（株）山陰合同銀行を介して、大山町より購入する。なお、同社は、山陰両県で国内クレジットを購入する初の企業となり、大山町は、鳥取県の自治体として初の排出削減事業者になるという。