双日（株）は、子会社である（株）排出権取引市場（JCX）が、経済産業省が進める「国内排出削減量認証制度基盤整備事業」におけるソフト支援機関に認定されたと発表した。同事業は、国内排出権取引の買い取り制度の活性化を目指して実施されるもの。今回の認定により、JCXは、国内クレジットを取得または検討している中小企業等に対して、排出削減事業の計画作りやその実績に関する報告書策定の支援を行う。国内クレジット制度は、大企業による技術・資金等の提供を通じて中小企業が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成のために活用できる制度。京都議定書目標達成計画で規定され、2008年10月に政府全体の取組みとして開始された。国内では、温室効果ガス排出量の約12.6%を中小企業が占める（2007年度）ことから、同社グループでは、環境配慮型機器の導入促進と、それらの機器導入による排出権の創出及び取引支援などを通じて、中小企業の環境対策を支援していくという。