環境省は、平成22年12月に実施した環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査「環境経済観測調査」の結果を公表した。同省では、環境と経済がともに向上・発展する社会の形成に向けた「環境経済の政策研究」や、環境と経済の相互関係に着目した情報（環境経済情報）の体系的整備・情報提供を推進している。同調査は平成22年2月に試行的に実施しており、今回が統計法に基づく正式な調査として初めてのものとなる。今回、平成22年12月1日（水）～平成23年1月13日（木）に、全国の公務を除くすべての産業の資本金2,000万円以上の企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,933社を対象に調査を実施。その結果、3,223社から有効回答が得られ（有効回答率29.5%）、環境ビジネスの業況が全産業を上回ったほか、環境配慮型自動車、太陽光発電、省エネルギー及びエネルギー管理等が環境ビジネスとして有望とみられているなどの結果を得た。同省では、今後、半年おきに実施、公表していく予定だという。