環境省は、平成23年3月9日に開催された、平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第5回日越合同政策検討会の開催結果を公表した。同省では、アジア諸国における環境問題の深刻化に対する国際協力の一環として、平成21年度から同事業を開始しており、制度や人材とパッケージで我が国の環境汚染対策や環境測定の技術を戦略的・体系的に普及・展開させていく方策について検討を進めている。対象国のひとつであるベトナムとは、平成21年度に引き続き協力事業を実施しており、今回の会合では、共同政策研究の結果報告や平成23年度の協力方針等について議論が行われた。具体的には、ベトナムにおける都市環境管理政策に焦点を当て、中央政府・地方政府における行政組織や法令の見直しの方向性、排水課徴金制度の改正等が議論された。また、ベトナムで検討中の環境技術実証（ETV）制度についても提案等が行われ、タイグエン省をモデルとして、排水処理等の環境対策技術の普及に向けた「パッケージ」施策の構築等について、来年度も引き続き協議していくことになった。