環境省は、2013年以降の導入を提案している二国間メカニズムの検討に資する有望な事業・活動や「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」（CDM/JI事業）の改善について、実現可能性調査を実施するため、日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）等から調査案件を募集すると発表した（募集期間：平成23年4月28日（木）～5月26日（木））。このうち「新メカニズム実現可能性調査」では、二国間メカニズムの制度提案に向けて、ケーススタディーを通じた知見・経験を集積するため、調査案件を広く一般から募集する。また、「CDM/JI実現可能性調査」ではCDMプロジェクト計画書（PDD）を作成するための調査と、プロジェクト実施に当たっての体制整備、資金計画等、対象案件を事業化するために考慮すべき事項につき、幅広く調査を実施する調査案件を広く一般から募集する。