環境省は、東日本大震災の被災地における環境モニタリング調査を実施すると発表した。被災地では、倒壊した建築物の解体作業等によるアスベストの飛散、被災した工場等からの有害物質の大気・公共用水域・地下水・土壌への漏出、津波による廃棄物の海上流出や油汚染等により、国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されている。これらを予防し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図るためには、有害物質等による環境汚染の有無・程度等をはじめ、被災地の環境に関する基礎的な情報を緊急かつ的確に把握する必要があることから、国（同省）では、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等についてモニタリング調査を緊急に実施することとなった。なお、アスベストの大気濃度調査については、すでに予備調査を実施している。