外務省は、平成23年5月11日（水）（現地時間）に、ニューヨークの国際連合本部において、名古屋議定書の署名式典が行われ、我が国からは国際連合日本政府代表部大使が出席し、同議定書に署名を行ったと発表した。同議定書は、日本が議長国を務めた平成22年10月の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択されたもので、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平な配分にすること、並びに、これによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に貢献することを目的としている。同議定書は、平成23年2月2日から平成24年2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部において、生物多様性条約の締約国のために署名開放されており、これまでコロンビア、イエメン、ブラジル等13ヶ国が署名していた。なお、同議定書の正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」であり、今後、50以上の国・地域の批准または受諾・承認・加入書の寄託から90日後に発効する。