経済産業省は、電気事業者に一定以上の新エネルギー等による電気の利用を義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）の平成22年度の施行状況を公表した。とりまとめによると、平成22年度は、電気事業者53社に、総量110億1469万7,000kWhの新エネルギー等電気を利用する義務が課され、電気事業者からの届出の結果、1社を除き、義務対象者の届出量は義務量以上であった。なお、義務を履行できなかった電気事業者（１社）は、平成23年6月に電気事業を廃止している。また、平成22年度に新エネルギー等発電設備から電気事業者に供給された新エネルギー等電気の総量は、102億4590万7844kWh（前年度：88億7316万2050kWh）であった。さらに、同法第9条に基づき認定を受けた新エネルギー等発電設備は、設備数20万2455件、設備容量111万7637kWであった。これにより、平成22年度末現在の新エネルギー等発電設備認定件数の累計は、72万587件、設備容量の累計は759万4949kW（前年度末現在：648万6158kW）となった。