政府は、福島第一原子力発電所の事故に係る「避難区域等の見直しに関する考え方」を公表した。現在、同事故に対応した政府の避難指示として、1）緊急時避難準備区域、警戒区域：原子力発電所の状況が安定していないことを理由として、発電所から一定の距離を確保するために設定したもの、2）計画的避難区域：事故発生後1年間に住民が受ける積算線量が20mSvを超えると推計されることを理由として、放射線による影響を低減させるために設定したもの、がある。今回、これらの避難指示について、原子炉施設の安全性の確認や詳細なモニタリング結果の蓄積を通じた線量低減の把握など、その指示理由に大きな変化が生じた場合には、指示を速やかに見直すことが適当である、という考え方を示した。その上で、緊急時避難準備区域について、原発事故に関する工程表のステップ１が終了したことを踏まえ、原子炉施設の安全性を評価した結果、解除の妥当性が確認できたとし、今後、対象市町村による復旧計画の策定完了後、区域の一括解除を行うとした。また、警戒区域及び計画的避難区域については、工程表のステップ2が完了した時点で見直しの検討を行うが、放射性物質の除染や生活環境の復旧は先行して取り組むとした。