政府は、福島第一原子力発電所の事故発生後1年間の放射線積算線量が20mSvを超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」に設定する予定と発表した。「特定避難勧奨地点」に該当するのは、「計画的避難区域」及び「警戒区域」の圏外であって、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりが見られない一部の地域に存在する、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される複数の地点。同地点では、政府として一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりするような状況ではないが、生活形態によっては年間20mSvを超える可能性も否定できないため、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、避難の支援、促進を実施する。特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促進するよう、自治体と相談していくという。