環境省は、平成23年9月8日（木）、9日（金）に南アフリカ・プレトリアで開催された「南アフリカ主催気候変動に関する閣僚級会合」の結果を公表した。同会合は、南アフリカ及び約40の国・機関、気候変動枠組条約事務局の参加により開催され、資金・技術・適応・緩和の各分野に関するCOP17（南アフリカ・ダーバン）において目指すべき成果について議論が行われた。その中で、COP17ではこれら全ての分野で包括的、野心的でバランスのとれた成果を目指すことが重要との認識が共有された。また、資金、適応や技術の分野での前進が重要であり、そのために緑の気候基金やカンクン適応枠組みといった組織的事項などカンクン合意の内容を着実に実行に移していくとともに、緩和については先進国が率先して取り組むことはもちろん、途上国の行動も重要等の意見があった。京都議定書の将来や今後の法的枠組みについては、依然として各国の主張の隔たりは大きいもののCOP17に向けて引き続き政治レベルでの議論が必要であること、一方でCOP17で全てを解決することはできず、現実的な議論を進めていくことも重要との認識が示された。