国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画について、全国の所管行政庁における平成23年11月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承し、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的に、平成21年6月4日より運用を開始したもの。今回のとりまとめ結果によると、平成23年11月の実績（暫定値）は、一戸建ての住宅8,264戸、共同住宅等152戸、総戸数8,416戸であった。また、制度運用開始からの累計（暫定値）は、一戸建ての住宅231,106戸、共同住宅等4,804戸、総戸数235,910戸となった。なお、東日本大震災の影響で岩手県ついては未集計のため、平成23年11月の実績値、制度運用開始からの累計値は暫定値としている。今後岩手県の実績値を確認次第、確定値を公表するという。