長崎県は、長崎県EV・PHVタウン推進補助金（EV･PHV導入費補助事業）の採択結果を公表した。同県は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業である「EV・PHVタウン」の実施地域として選定されている。同事業は、低炭素社会の実現に向け、長崎県EV・PHVタウン構想を推進し、EV・PHVの普及を図るため、EV・PHVを導入し普及を促進するための活動を実施する市町・民間事業者に対して、EV・PHV導入経費に対する補助金を交付するもの。今回、平成23年11月1日から30日まで募集を行い審査した結果、長崎市や（株）日産フィナンシャルサービスなど、合計9件（12台）を採択した。補助事業者は、事業完了年度から3年間、EV・PHVの普及活動の成果について、報告書等の提出が必要となる。