川崎市は、エコ運搬制度の普及状況を公表した。同制度は、物流から発生するNOXやCO2による環境負荷を低減させることを目的として、市内の荷主・荷受人が、物流を担う多くの運送事業者等に対して、環境に配慮した運搬（エコ運搬）の実施を要請する制度で、平成22年4月1日に導入された。今回、同制度の普及状況を検証したところ、川崎市内の運送事業者等が、環境に配慮した運転業務に努めることを宣言する「かわさきエコドライブ宣言」の登録事業所数が、制度の公布前に比べて約3倍の1,669事業者（平成23年12月時点）となった。また、同制度の履行義務のある指定荷主・指定荷受人（127事業所）は、平成22年度に合計で14,321件の要請を実施し、その要請を受けた運送事業者等は、要請を受けていない運送事業者等に比べ、より積極的にエコ運搬に取組んでいることが確認された。同市では、今後も継続的に啓発を実施し、さらなる普及を図っていくという。