環境省は、「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」の受診事業者を、第四次として追加募集すると発表した（公募期間：平成24年1月19日（木）～30日（月））。同診断は、温室効果ガスを排出している事業所における設備の導入・運用状況などを、同省が派遣する診断機関が計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することで、事業者における費用効果的な対策の実施を支援するもので、東日本大震災の被災地の事業者を対象とする。同診断の予定事業者数は、180事業所程度。同省では、この診断で得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していくという。