環境省は、東日本大震災の被災地の事業者を対象とした「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」（無料）を実施することとし、同診断の受診を希望する事業者の公募を開始すると発表した。公募期間は、第一次が12月5日（月）～9日（金）、第二次が12月12日（月）～26日（月）、第三次が1月5日（木）～13日（金）。同診断は、温室効果ガスを排出している事業所における設備の導入・運用状況などを、同省が派遣する診断機関が計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することで、事業者における費用効果的な対策の実施を支援するもので、東日本大震災の被災地の事業者を対象とする。同省では、この診断で得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していくという。なお、公募説明会は、12月15日（木）に仙台と福島、12月16日（金）に盛岡、12月21日（水）に東京で開催される。