宮城県は、東日本大震災の被災地における大気環境モニタリング調査（2回目）の結果を公表した。同県では、沿岸部の被災地における建築物解体等のがれき処理や交通の集中等による生活環境への影響を把握するため、大気汚染物質常時監視対象物質（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、光化学オキシダント）のモニタリングを実施している。今回、平成23年11月1日から12月25日かけて、10市町10地点で移動測定車を用いて、常時監視対象物質のモニタリング及び気象の観測を行った。その結果、全ての地点、全ての項目で、環境基準を下回っていた。同県では、今後、被災した建築物の解体作業やがれき処理が本格化することから、引き続き大気環境モニタリング調査を実施し、結果を公表していくという。