農林水産省は、農林水産技術会議が「農林水産研究における原発事故への対応方針」を新たに策定したと発表した。同会議では、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から1年が経過したことから、これまで我が国で行われてきた原発事故に対応する農林水産研究開発の達成状況と残された課題を整理するとともに、今後も引き続き、原発事故に対応した研究を実施するに当たっての基本的方針を定めた。同方針では、これまで緊急的に実施してきた除染技術等の開発状況やモニタリングの結果等を踏まえつつ、今後の研究開発の重点目標として、1)農地土壌等の除染技術及び農作物等における放射性物質の移行制御技術等の開発、2)モニタリングによる農地土壌等における放射性物質の動態の解明、に取り組むこととしている。また、同方針に掲げる原発事故対応研究は、「農林水産研究基本計画」（平成22年3月策定）における6番目の研究領域として位置づけられ、3年後（平成27年度）までに実現すべき主な研究達成目標が策定された。