環境省は、平成23年度アスベストの飛散防止に関するモデル事業の結果を公表した。近年、大気汚染防止法（以下、「大防法」）に規定する特定建築材料を建築物から除去する際に、法に定める届出がなされていない可能性があるとする国会等での指摘を受け、同省では、さいたま市及び吹田市に対して、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届出等により把握した建築物解体等の現場（以下、「現場」）の悉皆調査を委託し、事前調査（特定建築材料使用の有無に係る調査）の実施状況や大防法に基づく作業基準の遵守状況等を把握した。その結果、一部の現場において、事前調査で不適当な判断がなされた事例等が確認されたため、同省では、今後、現場における石綿の飛散防止対策をさらに進めるべく、所要の制度改正等について検討するとしている。