環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成22年度の立入検査の実施状況を公表した。平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。両省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。今回、平成22年度の実施状況は、小売業者に対する立入検査が511件で、そのうち271件の立入検査で、のべ522件の不適正事項の指導等を行った。両省では、今後とも立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めていくという。