住友商事（株）は、スペインカナリー自治州テネリフェ島で、出力9,000kWの大型太陽光発電事業を実施すると発表した。これは、日本企業が事業主体のプロジェクトとしては過去最大級となる。同社は、テネリフェ島政府子会社のITER（再生エネルギー技術研究所）ほか地元資本と共同設立した事業会社（EVM2 Energias Renovables, S.L.）の筆頭株主として、事業を主体的に運営する。また事業に用いる太陽光発電パネルはすべてシャープ（株）より調達する。事業会社は2008年後半より操業を開始し、以後25年間にわたり、スペイン政府の再生エネルギー電力買取制度に基づき、スペイン最大手電力会社エンデサの100%子会社であるユネルコ エンデサに電力を販売する。この太陽光発電所は、石炭火力発電所と比較すると1年当たり約7,200トン、事業期間25年間で約18万トンのCO2排出削減効果があるという。