住友商事（株）は、米国住友商事会社と、米国テキサス州において大規模風力発電所の事業権益を取得し、米国における風力発電事業に新たに参入したと発表した。同事業は、50平方キロメートルを超える広大な平原に米GE製1.5MW風力タービン80基を擁し、日本国内最大の風力発電所の2倍近い120MWの発電容量を持つ大規模な発電事業。120MWの風力発電所は、同規模の石炭火力発電所と比較すると1年当たり約80万トン、事業期間25年間で約2,000万トンのCO2排出削減効果があるという。同社グループは、これまで日本国内で計36MWの風力発電事業を運営しており、中国でも50MW風力発電事業の開発を進めている。今後も、風力・太陽光など再生可能エネルギーによる発電事業の積極的な展開を加速し、環境ビジネスへの取り組みを通じて地球環境の長期的な保全に貢献していくという。