（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、平成19年度の民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業の交付先として、34件の応募の中から27件を決定した。この事業は、地方公共団体、事業者等が協力して新たな省エネルギー手法や設備機器を導入することにより今後の省エネルギー施策につながる「モデル事業」及び、構想段階にありシミュレーション調査等を行うことにより事業化が期待できる「FS事業」に対し、必要な費用を補助するもの。