経済産業省は、平成24年5月28日（月）に開催した第25回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するとともに、中小企業等における排出削減の取組を活発化、促進するもの。今回の委員会では、国内クレジット制度と固定価格買取制度との関係について確認を行い、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の廃止に伴って、方法論上に記載されている同法に関する規定を修正した。また、協同組合くまもと製材（熊本県）が実施する、製材工場におけるボイラーの新設（木質バイオマス）など、計69件（44,977t-CO2）の国内クレジットの認証を行った（累計864件：493,602t-CO2）。また、60件の排出削減事業を承認し、同事業の承認件数は累計で1,097件となった。なお、次回（第26回）の認証委員会は、平成24年7月30日（月）に開催する予定。