経済産業省は、平成23年1月27日（木）に開催した第17回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するとともに、中小企業等における排出削減の取組を活発化、促進するもの。今回、佐伯広域森林組合が実施する、製材工場におけるボイラーの更新（重油→木質バイオマス）など、計23件の国内クレジットの認証を行った。また、66件の排出削減事業を承認し、同事業の承認件数は累計で500件となった。さらに、前回委員会（平成22年12月10日）までに申請を受け付けた排出削減方法論5件を承認した。これにより、承認排出削減方法論は累計で45件となった。