経済産業省は、工場立地法施行令の一部を改正する政令が、平成24年5月29日（火）に閣議決定されたと発表した。工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的とする法律。今回の改正では、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会での審議結果を踏まえ、水力発電・地熱発電と同様に、太陽光発電施設を同法上の届出対象施設から除外した。同政令の公布及び施行は、平成24年6月1日（金）である。