東京都は、都と事業者の連携による太陽光発電の新たな普及策についての提案を募集すると発表した（受付期間：平成24年5月31日（木）～6月29日（金））。都では、住宅用の太陽光発電について、平成21年度から集中的な補助事業を中心とした先駆的な取組を展開し、国の補助制度の復活を誘導するなど、全国的な普及拡大にも貢献してきた。今回、都では、平成25年度からの「太陽光発電の新たな普及策の方向性」を示し、今後施策の具体化を進める上でその実効性を高めるため、都と連携して太陽光発電の新たな普及策を展開できる事業者からの提案を募集する。新たな普及策の方向性は、1）初期投資負担の軽減、2）アフターケア（発電量モニタリング、定期点検等）の充実、3）情報発信・相談窓口機能の充実、4）新たなビジネスモデルの推進、である。都では、提案された事業案について、今後の都の施策の具体化において参考とし、特に実効性の高い事業案は都の施策への反映を検討するという。なお、条件付きで実施可能となる事業の提案も可能であるが、法令改正を伴うものについては今回の募集では対象外である。