環境省は、平成24年度地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の結果を公表した。同事業は、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行うもの。今回、平成24年4月24日から6月8日まで公募を行い、審査した結果、以下の4件の事業者を採択した。1)環境エネルギー普及（株）「紫波中央駅前エネルギーステーションと地域熱供給事業」、2)（株）高橋徳治商店「マルト東松島工場・やもとインダストリアパーク応急仮設地区自立災害対応事業」、3)三井不動産（株）「柏の葉キャンパスシティスマートエネルギーシステム」、4)協和機電工業（株）「災害に強い再生可能エネルギー複合型の五島モデル事業」。