環境省は、平成24年度地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の2次公募結果を公表した。同事業は、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行うもの。今回、平成24年8月2日から9月14日まで公募を行い、審査した結果、（株）JCサービス「防災型雪国対応自立分散型地域づくり事業」の1件を採択した。同社では、新潟県新潟市東栄町において、先進的技術や取組を採り入れた太陽光発電及び蓄電池による自立・分散型エネルギーシステムの構築を産学官連携のもとで実施し、エネルギー起源二酸化炭素の削減を目指すという。