気象庁は、関東・近畿・東海地方の都市における都市化による気温上昇等について調査を行い、「ヒートアイランド監視報告（平成23年）」を取りまとめた。東京・大阪・名古屋の平均気温が100年あたり約3℃の割合で上昇している要因として、「地球温暖化」に加え、局地的な「都市化」の影響が挙げられている。今年度は、「都市化」の寄与を的確に把握するため、新しい都市気候モデルを用いて一ヶ月にわたる都市の気候を再現し、都市化の影響を初めて評価した。その結果、平成23年8月の東京、大阪、名古屋の都心部における月平均気温において、都市化による上昇量は1～2℃であることが分かった。また、都市では、夜間の放射冷却が建築物により阻害される等の影響で、最高気温より最低気温の上昇率が大きい傾向が見られるとともに、人工物に覆われた地表面の水分減少や気温上昇の影響で、相対湿度が長期的に低下している。今回の都市気候モデルを用いた再現実験でもこれらと同様の傾向が確認されたという。