国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、5m解像度で、都市空間の気温分布を任意の日時で再現することができる、「ヒートアイランド対策分析システム」を開発したと発表した。国総研では、街区内の建物配置を3次元で扱う数値流体力学（CFD）の方法により、1日を通した街区の気温や風の状況を5m解像度で算出する「街区モデル」を開発している。今回開発したシステムは、気象庁の都市気候モデルによる2km解像度の気象予報データを、「街区モデル」に適用したもの。都市空間の気温や体感温度などを算出して、きめ細やかで多様なヒートアイランド対策を分析することが可能となった。分析事例として、2013年8月19日の東京都心（13時の気温33～35℃）に、保水性舗装、ミストなどのヒートアイランド対策を実施した際の計算を実施した結果、体感温度で2～3℃の低減効果が現れることが分かった。今後、自治体等がヒートアイランド対策を立案検討する際に、同システムの活用が期待されるという。