林野庁は、有識者からなる「森林関係の地球温暖化対策を考える会」が、決議文「日本の森林非常事態宣言」を取りまとめたと発表した。この会は、森林分野における地球温暖化対策の在り方、進め方について、幅広い視点で考えるため、平成24年4月3日以降、計3回にわたり開催されたもの。決議文では、日本の国土の7割近くを占め、国民最大の資産である森林が、今まさに危機状況にあるとし、森林が重要な機能を発揮し続けていくために、国、地方、国民一人一人がそれぞれの役割を果たし、以下の点を急ぎ実行しなければならないとした。1)地球温暖化対策として、森林整備・保全による大気中CO2 の吸収量3.5％確保、住宅・バイオマスエネルギー等での国産材活用によるCO2排出抑制、輸入材における合法性証明（違法伐採対策）の厳格化等、2)路網整備、国産材利用のエコポイントの創設、里山の再生や地域資源の活用による山村（中山間地域）の維持・活性化等の森林・林業施策。3)必要な財源確保のための税制のグリーン化、4)国民（特に次世代を担う子ども達）に向けた情報発信や植林体験・森林環境学習等の取組。