（株）NTTデータ経営研究所と（株）日通総合研究所は、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングの提供を開始したと発表した。近年、企業のCO2排出量の算定範囲は、企業の事業活動における化石燃料の燃焼（スコープ1）や電力の使用（スコープ2）に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェーン・バリューチェーン（スコープ3）を含めるべきであるとの考えが世界的に拡大している。企業による物流は、原料の調達などに関わる物流（調達物流）、及び製品の輸送・配送に関わる物流（販売物流）に大別され、「スコープ3」の範囲に位置付けられている。今回提供を開始したコンサルティングは、外国内における物流CO2排出量算定や評価手法に関する課題解決を目的としたもの。主な実施内容は、1）既存データの分析、2）CO2排出量算定に必要なデータの収集・設定、3）削減施策の検討、4）算定方法・算定範囲の設定、5）データ収集・算定の仕組み作り、6）モニタリング及び効果の検証、である。