環境省は、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会が答申した「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」（答申）を公表した。これは、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車NOx･PM法に基づく総量削減基本方針（平成22年度までを目標とする）、及び平成19年の改正法附則に基づく制度全般にわたる検討を行ってきたもの。同答申では、今後の今後の自動車排出ガス総合対策の在り方として、1）自動車NOx･PM法に基づく対策、2）自動車NOx･PM法及び総量削減基本方針に定める施策の推進、3）新しい地域パートナーシップによる取組の推進、をあげた。同省では今後、同答申を踏まえ、国及び各都府県では、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を推進するとともに、平成27年度の中間評価において、目標の達成状況を踏まえ、制度や運用の在り方を含めて検討することとしている。