経済産業省は、平成24年11月30日に開催した第28回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、平成20年10月から開始され、中小企業等が省エネ機器の導入等で実現した温室効果ガス排出削減量を「国内クレジット」として認証し、クレジット活用企業（共同実施者）がその国内クレジットを購入したうえで、自主行動計画の目標達成や、地球温暖化防止・地域活性化に貢献するCSR活動、カーボン・オフセットなどに活用するもの。今回、国内クレジットの認証申請があった71件（52,689t-CO2）について、認証を行った（累計1,119件：630,293t-CO2）。また、34件の排出削減事業を承認（累計1,217件）するとともに、申請を受け付けた「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」1件を排出削減方法論として承認した（累計68件）。さらに、都市ガスの二酸化炭素排出係数について、改定を行った。