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 ドイツ連邦環境庁、「所有から共有に」転換するシェアリングエコノミーの可能性を分析

  ドイツ連邦環境庁（UBA）は、公共交通と組み合わせたカーシェアリングとシェアハウスの例をもとに、シェアリングエコノミーには、経済・雇用の面だけではなく、排出削減、資源節約など環境保護効果もきわめて大きいとする報告書を発表した。カーシェアリングの走行距離は、現在、同じ市内などで約7キロメートル程度の短距離が多いため、使用形態を考慮し公共交通との組み合わせや接続の円滑化ができれば、ドイツの輸送部門のCO2排出量の約4%に相当する年間600万トンのCO2削減も可能だという。シェアハウスは、住人の生活費節約とともに環境面でのメリットも大きい。家電を共有することで資源とエネルギーの節約になり、100万トンのCO2削減も可能だという。一人当たりの居住面積が減るので建築資材も節約できる。今後の人口動態の変化を考慮すれば、高齢者が住み慣れた環境で孤立することなく自立して生活できるといったメリットもある。しかし消費者保護の観点からはリスクの上昇も指摘され、それを防ぐために保険の拡充や法的整備が必要だという。