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 環境省、環境経済観測調査（令和元年12月調査）の速報値を公表

  環境省は、環境経済観測調査（環境短観）の令和元年12月調査の速報値を公表した。同調査は、産業全体の環境ビジネスに対する認識や取組状況に係る構造的な調査を継続的に実施し、調査結果の活用と公表により、環境ビジネスの発展に資することを目的として、同省が平成22年12月から半年ごとに実施しているもの。令和元年12月調査は、令和元年11月11日から12月20日の間に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,407社を対象として実施された。環境ビジネスの景況感に関する指標（業況DI）は前回（令和元年6月）よりも低下したが、全ビジネスを5ポイント上回り、好調さを維持する結果となった。特に、地球温暖化対策分野の指標（業況DI）が「23」と引き続き好調であり、全体を牽引する結果となったという（確報値：令和2年2月公表予定）。