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 環境省、平成21年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表

  環境省は、平成21年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、騒音に係る環境基準の適合状況、騒音規制法の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成21年度末現在、騒音規制法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は1,241市区町村（全国の約70.9%）であり、騒音苦情の件数は15,101件と、前年度に比べ457件減少した。また、同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は214,009件で、立入検査が650件、報告の徴収が176件、測定が314件実施された結果、規制基準超過が185件あり、改善勧告が2件、改善命令が1件、行政指導が821件行われた。一方、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は67,606件で、立入検査が1,036件、報告の徴収が239件、測定が226件実施された結果、規制基準超過が50件あり、行政指導が1,278件行われた。なお、騒音に係る環境基準の適合率は81.4%で、平成19年度以降横ばいとなっている。

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