欧州委員会、大気質向上への新たな政策パッケージ案を採択

発表日:2013.12.18

欧州委員会は、現法を改定する新たな大気浄化政策パッケージ案を採択した。大気汚染はEU域内において環境に起因する早死の第1要因である。喘息等の呼吸器疾患は人々の生活の質(QOL)に悪影響を及ぼし、過剰な窒素による汚染(富栄養化)や酸性雨で生態系にも被害をもたらすなど、大気汚染の社会的コストは年間約230億ユーロに達するという。今回の提案はこれらに対処するもので、新たな「欧州大気清浄計画」、「国別排出上限指令」の改定、中規模燃焼施設の汚染削減のための新指令案等で構成される。これらにより、2030年までに、5万8000人の早死を回避し、窒素汚染から12万3000平方キロメートルに及ぶ生態系を、酸性雨から1万9000平方キロメートルの森林生態系を守るという。欧州委員会は、健康面のみで400~1400億ユーロの外部費用が節減でき、労働日数損失の減少による生産性向上等によって直接の利益も30億ユーロと概算、追加雇用も見込まれ、最終的には経済成長にもプラスになるとしている。

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